IT導入補助金でホームページを制作する方法｜2026年度版・申請から採択までの完全ガイド

「ホームページを刷新したい。でも100万円単位の投資はきつい」 「IT導入補助金でHP制作費が出ると聞いたが、本当に対象になるのか」

中小企業の経営者から私たち契（CHIGIRI inc.）にお寄せいただく相談のなかで、ここ数年もっとも増えているのがこの2つです。 背景には、コロナ禍以降に加速した中小企業のDX投資と、補助金制度そのものの大幅な見直しがあります。 2026年度からは「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更され、生成AI活用支援を含む大きな再編が行われました（出典：中小機構 IT導入支援サイト）。

結論から先にお伝えします。 「IT導入補助金でホームページを作る」は、半分正しくて半分間違いです。 単なるコーポレートサイトを公的補助金で作ることは、原則できません。一方で、業務効率化や販路開拓につながる機能を備えたサイトであれば、十分に対象となる余地があります。

この記事では、ホームページ制作に使える補助金の全体像を整理したうえで、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の対象範囲、申請フロー、採択されやすい計画書のコツ、そして契での申請支援パッケージまでを実務目線で解説します。

本記事の数値・要件はすべて公的機関（中小企業庁、経済産業省、中小機構）の2026年5月時点の公表情報を出典として参照しています。最新情報は必ず公式公募要領をご確認ください。

まず前提：ホームページ制作に使える補助金は1つではない

「ホームページ制作 補助金」と検索すると、IT導入補助金の話題がもっとも多くヒットします。 しかし実務上、中小企業がHP制作費に活用できる補助金は複数あります。それぞれ目的・対象経費・金額・難易度が異なるため、まずは全体像を押さえることが先決です。

主に検討対象になるのは、以下の4制度です。

出典：中小企業庁／中小機構 IT導入支援サイト。 ※補助率・上限額は公募回や枠によって変動します。

4制度のうち、中小企業が現実的に検討すべきは2つ

上記のうち、**「HP制作を主目的に申請しやすい」**のは以下の2制度に絞られます。

1. デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
2. 小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金・事業再構築補助金は、HP制作を主目的にしての申請は難しく、新工場・新事業など本筋の投資があり、その付帯としてサイトを作るというケースで初めて対象になります。 したがって本記事では、上記2制度を中心に、2026年度版の実務情報を整理します。

「補助金ありき」で計画しない

これは契として申請支援を行う際に必ずお伝えしている前提ですが、補助金ありきで事業計画を逆算するのは推奨しません。 理由は3つあります。

• 採択率は枠によって30〜50%程度に低下しており、不採択リスクがある
• 採択されても支払いは事後（先払い→精算）。一時的に全額立替が必要
• 計画書と実態が乖離すると、後の実績報告で問題になる

補助金は「事業計画を後押しする手段」であって、「事業計画の目的」ではない——この順序を守れるかどうかが、結果的に採択率にも事業成果にも効いてきます。

デジタル化・AI導入補助金2026とは｜旧IT導入補助金からの変更点

ここから本題です。 2026年度のIT導入補助金は、正式名称が「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」となり、通称「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました（出典：中小機構 IT導入支援サイト）。

制度の根拠と所管

「IT導入補助金」という呼び名は2017年度から続いていましたが、生成AI普及を背景に2026年度から名称ごと刷新されました。 本記事中で「IT導入補助金」と表記する箇所は、現行制度（デジタル化・AI導入補助金2026）を指すものとして読み進めてください。

主な変更点（旧制度との比較）

公式情報をもとに整理した主な変更点は以下の通りです。

• 名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変更
• 生成AI活用を含むデジタル化支援に軸足が移行
• 申請枠の整理（通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠／複数社連携デジタル化・AI導入枠）
• 賃上げ要件を満たす小規模事業者向けに補助率最大4/5の優遇枠を新設
• 採択率は公募回ごとに30〜50%程度で推移（直近の通常枠は特に低めの傾向）

採択率の数字は枠や回によって大きく変動するため、出願時点の最新公募要領で必ず確認してください。

申請枠の概要

2026年度の主な申請枠は次のとおりです。

出典：中小機構 IT導入支援サイト。 ※細部の額・要件は公募回によって異なります。

IT導入補助金でホームページ制作は対象になるのか｜結論と注意点

ここがおそらく本記事の核心です。 「IT導入補助金でHP制作費は出るのか」——結論はこうです。

単なるコーポレートサイトのリニューアル費用は、原則対象になりません。 一方、業務効率化・販路開拓に資する機能（予約・受発注・顧客管理など）を備えたサイトであれば、対象になる余地があります。

中小機構の公募要領上、補助対象になるのは「事務局に登録・認定されたITツール」に限られます。 つまり「制作会社が自由に作るオーダーメイドWebサイト」ではなく、支援事業者が事前登録した独自CMSやサイト構築ツールが前提となる点に注意が必要です。

対象になりやすいケース

実務上、対象として認められやすいのは以下のようなサイトです。

• 予約管理機能を備えた予約サイト（飲食店・サロン・教室・観光業など）
• 受発注機能を備えたBtoBサイト（卸・問屋・製造業の受注窓口）
• ECサイト・オンライン販売機能（販路開拓型）
• 顧客管理・会員管理機能を備えたサイト
• 問い合わせ・見積もり自動化を伴うサイト

共通点は、**「サイトを作ることで、業務プロセスの一部が自動化・効率化される」**という点です。 契で申請支援した案件でも、傾向としてはこの「業務プロセス改善型サイト」のほうが採択されやすい印象があります（※あくまで傾向であり、採択を保証するものではありません）。

対象になりにくいケース

逆に、以下のようなサイトは原則対象外、あるいは非常に通りにくいと考えてください。

• 単なる会社紹介・代表挨拶・事業内容を載せるだけのコーポレートサイト
• ブログ・お知らせのみのWebサイト
• 採用情報を載せるだけの採用サイト
• デザイン刷新のみが目的のリニューアル

「業務効率化」「販路開拓」という制度の目的とつながらないサイトは、いくら計画書を磨いても採択は難しいのが実情です。

景表法・効果保証についての注意

サイト掲載内容にも気をつける必要があります。 たとえば「補助金を使えば必ず採択される」「効果が必ず出る」といった表現は、景品表示法上の優良誤認・有利誤認に該当する恐れがあります（出典：消費者庁 表示対策課）。 契でも、採択や効果を保証する表現は使わないことを社内ルールとしています。

申請から採択までの流れ｜6つのステップで全体像を掴む

ここからは、デジタル化・AI導入補助金2026の具体的な申請フローを整理します。 公式サイトのフロー解説（出典：中小機構 申請フロー詳細）をもとに、実務で経験する手戻りも踏まえて6ステップに分解しました。

STEP 1：制度理解と要件確認（着手2〜3ヶ月前）

まずは公募要領を読み込み、自社が対象になるかを確認します。

• 中小企業・小規模事業者の定義に該当するか（業種ごとの資本金・従業員数要件）
• 過去3年以内に同種補助金で不正があった等の除外要件に該当しないか
• 国内法人・個人事業主であること

ここでつまずくと以降がすべて無駄になるため、最初の30分で必ず公募要領の「対象者」の章を通読することをおすすめします。

STEP 2：GビズIDプライムの取得（着手2ヶ月前）

申請にはオンライン認証アカウント「GビズIDプライム」が必須です。 公式サイトには「取得におおむね2週間」とありますが（出典：中小機構）、混雑期はそれ以上かかる可能性があります。

• マイナンバーカード方式：オンラインで完結（早い）
• 書類郵送方式：印鑑証明書とともに郵送（時間がかかる）

「申請締切の2ヶ月前には着手」が事務局の推奨です。契でも、相談を受けたらまずこの取得状況を確認するようにしています。

STEP 3：SECURITY ACTIONの自己宣言（数日）

中小企業向けの情報セキュリティ対策の取り組みを自己宣言する「SECURITY ACTION」も必須要件です。 所要時間はおおむね2〜3日（出典：中小機構）。情報処理推進機構（IPA）のサイトから無料で宣言できます。

「★一つ星」または「★★二つ星」のどちらかを宣言する形式で、ほとんどの中小企業は一つ星から開始します。

STEP 4：IT導入支援事業者の選定とツール決定

ここが採択の成否を分ける重要ステップです。 IT導入補助金は、事業者と「IT導入支援事業者」が共同で申請する仕組みになっています。

• 公式サイトに登録された支援事業者の中から選定
• 支援事業者が事前登録した「ITツール」のみが補助対象
• 1事業者あたり複数のツールを組み合わせて申請可

契もITツールベンダーと提携し、HP制作と紐づく形での支援を行っています。重要なのは、「支援事業者選び」と「ツール選び」がほぼセットになっている点です。

STEP 5：交付申請（事業計画書の提出）

支援事業者と共同で事業計画を策定し、申請マイページから提出します。 ここで必要になる主な書類は以下のとおりです。

• 履歴事項全部証明書（法人の場合）／開業届と確定申告書（個人事業主の場合）
• 直近2期分の決算書
• 納税証明書
• 事業計画書（マイページ上で入力）

事業計画書はマイページ入力形式で、自由記述ではなく項目ごとに記入する構造になっています。 このため、構造を理解せずに長文を書いても評価されません。項目の意図を読み解いて、評価基準に沿って書くのが鉄則です。

STEP 6：採択審査・交付決定・補助事業の開始

提出後、事務局による審査を経て採択／不採択が決定します。 重要なのは、「交付決定通知」を受け取る前にツールを契約・支払いしてはいけないこと。これに違反すると、採択されていても補助対象から除外されます。

• 採択発表後、交付決定通知が届く
• 通知後にITツールの契約・支払い・導入を開始
• 補助事業期間内に納品・支払い完了
• 実績報告書を提出
• 内容確認後、補助金が振り込まれる（事後精算）

つまり、いったん全額を自己資金で立て替える必要がある——これは中小企業にとって意外な落とし穴です。

採択されやすい計画書を書くための7つの視点

ここからは、契として申請支援を行う際に重視している実務ポイントです。 「絶対に通る方法」はありません。ただ、評価基準に沿って書くと採択確率が上がるのは事実です。

視点1：自社の現状課題を「数字」で示す

審査員は数字でしか判断できません。

• 月の問い合わせ件数
• 受注プロセスにかかる人時（にんじ）
• 同じミスの発生頻度
• 紙ベースで管理している件数

「忙しい」「効率が悪い」では弱い。「毎月◯時間かかっている作業を、◯時間に短縮する」という形に落とせると、評価が大きく変わります。

視点2：「導入するツール」と「解決する課題」を一直線でつなぐ

審査員が見ているのは、**「課題→ツール→効果」**の因果関係の明瞭さです。

• なぜそのツールでなければならないのか
• そのツールでどの作業がどう変わるのか
• 結果として、定量効果はどう変化するのか

ここで論理の飛躍があると、ほぼ落ちます。 契が支援するときも、この3点だけは何度も読み返してチェックするようにしています。

視点3：賃上げ・労働生産性向上の目標を入れる

近年の公募要領では、賃上げ目標や労働生産性の向上目標が事実上の必須要件・加点項目となっています。

• 「補助事業を通じて、◯年後までに従業員1人あたりの給与支給総額を◯%引き上げる」
• 「労働生産性（付加価値÷従業員数）を◯%向上させる」

数字の根拠は問われますが、現実的に達成可能な目標を立てることが重要です。 過剰な目標は逆に「実現性なし」と判断されるリスクがあります。

視点4：審査員が30秒で骨格を把握できる構成にする

実際の審査は限られた時間で大量の申請書を読みます。 そこで重要なのは、冒頭で「結論」を端的に示すこと。

• 1行目：何の事業をする会社か
• 2行目：いまの課題は何か
• 3行目：どんなツールを導入するか
• 4行目：何が、どれくらい改善するか

この4行で骨格が伝わる申請書は、それだけで読みやすさの評価が違います。

視点5：加点項目を1つでも多く取りに行く

公募要領には加点項目が明記されています。代表的なものは以下です。

• 賃上げ表明（事業実施期間中の賃上げ）
• 女性活躍・健康経営の認定取得
• 経営革新計画の承認
• 事業継続力強化計画の認定

「持っていないから諦める」ではなく、申請までに取得できる加点項目があれば、可能な範囲で取得しに行くのが採択率を底上げします。

視点6：減点・除外要件を踏まない

採点項目を増やすのと同じくらい重要なのが、減点要因を作らないことです。

• 過去の補助金実績で実績報告が遅延
• 同種補助金の重複申請
• 形式不備（必要書類の漏れ、印鑑漏れ、期限切れ）

形式不備は実は意外と多い。提出前のセルフチェックリストを必ず作るのがおすすめです。

視点7：ストーリーで読ませる

最後は定性面です。 申請書はテンプレートの埋め込みではなく、**「経営者がなぜこの投資をするのか」**というストーリーがあって初めて説得力を持ちます。

• 創業背景／地域での役割
• 顧客から寄せられる声
• いまDX投資しなければ、3年後どうなるか
• この投資で、地域経済にどんな波及が生まれるか

数字と物語の両輪——これが採択率の高い申請書に共通する特徴だと、契では捉えています。

小規模事業者持続化補助金との使い分け

ここで触れておきたいのが、もう1つの主要選択肢である「小規模事業者持続化補助金」です。

持続化補助金の概要

出典：中小企業庁 小規模事業者持続化補助金。 ※第19回公募の要領に基づく目安値。最新は公式要領をご確認ください。

持続化補助金とIT導入補助金の使い分け

両者は補助金の目的・規模が異なるため、「どちらが向いているか」は事業者の規模と計画内容で決まります。

ざっくり言えば、こうなります。

• 業務システム込みの大規模リニューアル → IT導入補助金
• 小規模事業者の販促サイト・LP制作 → 持続化補助金

両者は同じ事業年度で併用できないケースが多いため、どちらを取りに行くかは計画初期で決断する必要があります。

ものづくり補助金・新事業進出補助金との関係

最後に、より大規模な補助金との関係も整理しておきます。

ものづくり補助金

主に製造業・サービス業の生産性向上を目的とした補助金で、補助上限額は4,000万円規模に達します。 ホームページ制作を主目的にして申請することはできませんが、新商品・新サービスの開発に紐づく形で販促ツールの一部としてサイト制作費を計上できるケースがあります。

事業再構築補助金（後継：新事業進出補助金）

2026年度以降、ものづくり補助金と新事業進出補助金が「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」として再編される見通しです（出典：経済産業省）。 コロナ禍で創設された事業再構築補助金の後継として、新規事業領域への進出を支援する大型補助金となる見込みです。

この補助金は新規事業計画のなかにサイト制作費を含めることができるため、

• 新業態への進出
• 新規顧客層の開拓
• 新事業所の開設

といった「事業そのものの再構築」を伴う場合に検討余地があります。

大規模補助金は「副次的にHP制作費が含まれる」と理解する

繰り返しになりますが、ものづくり補助金・新事業進出補助金はHP制作を主目的にしての申請には向きません。 あくまで本筋の投資（新工場・新事業・新商品開発）があり、その付帯としてサイトを作る——という位置づけです。

「補助金額が大きいから」という理由だけで大型補助金を選ぶと、計画と実態の乖離が大きくなり、後の実績報告で苦しむことになります。

契での補助金申請支援パッケージ

契（CHIGIRI inc.）では、小田原を拠点に、ホームページ制作とあわせて補助金申請支援を行っています。 ここでは、ご相談から納品までの大まかな流れをご紹介します（金額・効果に関する具体的な約束は本記事では行いません——景表法配慮）。

私たちが支援できる範囲

「全部丸投げ」も可能ですし、「事業計画書だけ一緒に作りたい」というご相談も歓迎です。 すでに別の支援事業者と組まれている場合は、HP制作部分のみのご相談も承ります。

申請から公開までのおおよそのスケジュール

参考までに、申請から公開までの標準的なスケジュール感を示します（個別案件によって変動します）。

つまり、ご相談から公開までトータルで半年〜10ヶ月程度を見ておくのが現実的です。 「来月のキャンペーンに間に合わせたい」という超短期での補助金活用は、ほぼ不可能と考えてください。

契が大事にしている考え方

最後に、契として申請支援を引き受けるときに大事にしている考え方をお伝えします。

• 補助金は「経営の手段」であり「目的」ではない
• 採択を保証しない／効果を保証しない（景表法配慮）
• 計画書と実態を乖離させない——後の実績報告で必ず苦しむため
• 公開後の運用設計まで含めて、初期段階で議論する

ホームページは作って終わりではありません。 「補助金で作ったあと、いかに育てるか」——これは私たち契が、HP制作という事業領域でもっとも力を入れているテーマです。

ホームページ制作で重要なポイントについては、別記事「ホームページ制作で重要な5つのポイント」でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. IT導入補助金で、デザインだけのコーポレートサイトは作れますか

原則できません。 デジタル化・AI導入補助金2026の対象は「業務効率化・販路開拓に資するITツール」であり、会社紹介を目的としたデザイン刷新のみのサイトは対象外です。 ただし、予約・受発注・顧客管理などの機能を組み込むことで対象になる可能性があります。詳細は公募要領と支援事業者にご確認ください。

Q2. 採択されるまでにどのくらいかかりますか

公募回によって異なりますが、申請から採択発表まで1〜3ヶ月程度が目安です（出典：中小機構 IT導入支援サイト）。 そこからHP制作・実績報告を経て補助金が振り込まれるまで、さらに数ヶ月かかる点に注意が必要です。

Q3. 採択されたら、すぐに制作を始めていいですか

いいえ。「交付決定通知」を受け取る前に契約・支払いを行うと、補助対象から除外されるルールがあります。 採択発表と交付決定は別物です。必ず交付決定通知の到着を待ってから、ITツール契約・HP制作着手に進んでください。

Q4. 補助金が振り込まれるのは、いつですか

ITツール（HP・システム）を導入し、実績報告書を提出し、内容確認を経たうえで振り込まれます。 完全な事後精算のため、いったんは自己資金または金融機関融資で全額立替が必要です。 「来月の入金で支払いに充てたい」というキャッシュフロー前提では使えません。

Q5. 不採択になった場合、再申請はできますか

公募回が複数回ある場合、次回以降の公募で再申請可能です。 ただし、不採択理由を踏まえずに同じ計画書を出しても結果は変わりません。計画書の見直しと加点項目の追加取得が必要になります。 契の支援案件でも、初回不採択→計画書を全面改訂→次回採択という事例があります（個別案件のため詳細数値は控えます）。

Q6. 持続化補助金とIT導入補助金、どちらを選べばいいですか

事業規模と計画内容で判断します。

• 小規模事業者（従業員数が制限内）×販促主体のサイト → 持続化補助金
• 中小企業×業務システム込みの大規模リニューアル → IT導入補助金

両者の同時併用は原則できないため、初期相談の段階でどちらかを選択する必要があります。

Q7. 契に相談する場合、何を準備すればいいですか

初回相談時点で必要なものは特にありません。 ただし、以下があると話が早く進みます。

• 直近2期分の決算書（写し）
• 現在のホームページ（URL）
• 課題感のメモ（箇条書きでOK）

ご相談は契コーポレートサイトからお問い合わせください。

まとめ｜補助金は「育てるサイト」を作るための起点

ここまで読み進めていただきありがとうございました。 最後に、本記事の要点をもう一度整理します。

• 「IT導入補助金」は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更
• 単なるコーポレートサイトは対象外。業務効率化・販路開拓に資する機能が必要
• 申請にはGビズIDプライムとSECURITY ACTIONが必須（着手は申請2ヶ月前）
• 採択率は枠による（30〜50%程度の傾向）。事業計画の論理性と数字根拠が決め手
• 補助金は完全事後精算。一時的な全額立替が必要
• 持続化補助金との使い分けは「事業規模×計画の主目的」で判断
• 補助金は手段。目的は「事業として育てられるサイトを持つこと」

ホームページ制作と補助金活用は、表面的には別々のテーマに見えます。 しかし、**「投じた資金から事業成果を引き出す」**という観点では同じことを問われている、と私たち契は考えています。

補助金を活用したホームページ制作・リニューアルをご検討の方は、ぜひ一度ご相談ください。 契のWeb制作サービスやマーケティング支援とあわせて、貴社の事業計画に最適な選択肢をご提案します。

参考文献・出典

• 中小機構 IT導入支援サイト（デジタル化・AI導入補助金2026公式）
• 中小企業庁 公式サイト
• 経済産業省 公式サイト
• 消費者庁 表示対策（景品表示法）

※ 本記事は2026年5月時点の公開情報をもとに作成しています。補助金の要件・金額・スケジュールは変更される可能性があります。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。 ※ 採択率・効果に関する記述は公的機関の公表データに基づく傾向であり、個別案件の採択・効果を保証するものではありません。