小田原のホームページ制作｜地元発の集客支援会社・契が選び方から制作・運用まで解説

「小田原でホームページを作りたいが、地元の事情を分かってくれる制作会社が見つからない」 「東京の制作会社に頼んだら、出来上がってから何度もすれ違いが起きた」 「ホームページはあるけれど、問い合わせも採用応募もほぼ来ない」

小田原で事業を営む経営者の方から、私たち契（CHIGIRI inc.）にお寄せいただくご相談で、もっとも多いのがこの3つです。 小田原を拠点にホームページ制作・Web集客支援を行っているなかで、同じ悩みが業種を問わず繰り返し出てくることに、私たち自身が驚かされてきました。

結論から先にお伝えします。 小田原でホームページを発注するとき、本当に重要なのは「どこに頼むか」ではなく、「自社の事業ステージに合った発注先と契約形態を選べるか」です。 発注先には大きくフリーランス／地元の制作会社／大手代理店の3つがあり、それぞれに向き不向きがあります。さらに業種や、補助金活用の有無、公開後の運用体制まで含めて設計しないと、「作って終わり」のサイトになりがちです。

この記事では、小田原でホームページ制作を検討している経営者の方が、最後の発注ボタンを押す前に押さえておくべき論点を、実務目線で一通り整理します。 自社（契）の取り組みも、最後に1セクションだけ事実として並べます。比較情報としてご活用ください。

本記事の制度・統計情報は2026年5月時点の公開情報を出典として参照しています。最新情報は必ず各公式サイトをご確認ください。料金相場・採択率等の数値は目安であり、個別案件の結果を保証するものではありません。

まず前提：小田原で「ホームページ制作を頼む」とはどういうことか

「ホームページを作る」という言葉は、業界外の方にとっては1つの作業に見えますが、実務上は5つの工程が含まれています。

1. 要件定義——目的・ターゲット・成果指標の整理
2. 設計——情報設計・サイトマップ・ワイヤーフレーム
3. デザイン——ビジュアル・トンマナ・写真選定
4. 実装——コーディング・CMS構築・サーバー構築
5. 運用——公開後の更新・改善・SEO・分析

発注先選びで起きるトラブルの大半は、この5工程のうち**「どこまでが見積もりに含まれているか」が曖昧**なまま契約してしまうことから始まります。 「制作費50万円」と書かれていても、要件定義・原稿執筆・写真撮影・公開後の運用が別料金だと、最終的に総額が2〜3倍になる、ということは珍しくありません。

小田原という商圏の特性

小田原は人口約18万人前後で推移しており、神奈川県西部の中核都市として箱根・湯河原・真鶴・南足柄・足柄上郡からの流入を受け止める立地にあります（出典：小田原市公式サイト）。 新幹線停車駅であり、観光・通勤・ビジネスの結節点でもあります。

この地域特性は、ホームページの設計にも影響します。 「小田原市だけ」を商圏に絞り込むより、「神奈川県西部」「箱根観光客」「湘南・西湘エリア」といった広域語と組み合わせるほうが、結果的に問い合わせの幅が広がりやすい傾向があります（出典：当社支援実績調査、2026年）。

「持っていること」自体には価値がなくなった時代

総務省『令和5年通信利用動向調査』では、企業のインターネット活用において自社サイト開設は依然として上位を占めることが報告されています（出典：総務省『通信利用動向調査』）。 言い換えると、「持っていて当たり前」になった以上、競争は「どう作り、どう運用するか」に移っているということです。

中小企業庁『中小企業白書』でも、デジタル化に取り組んだ企業ほど売上・利益の改善傾向が観察されることが繰り返し示されてきました（出典：中小企業庁『中小企業白書』）。 ただしこの「デジタル化」の中身は、サイトを持つこと自体ではなく、業務プロセスや営業活動と結びついた使い方ができているかを含んでいる、と読み解く必要があります。

小田原でHP制作を依頼する3パターン｜フリーランス／地元会社／大手代理店

小田原で事業を営む経営者の方が、ホームページ制作の発注先として現実的に検討するのは、次の3パターンです。

1. フリーランス（個人事業主）に依頼する
2. 地元の制作会社（小田原・神奈川県西部）に依頼する
3. 大手代理店・全国規模の制作会社に依頼する

それぞれの特徴を、地方企業の実情に照らして整理します。

パターン1：フリーランスに依頼する

フリーランスは、個人で活動しているWebデザイナーやエンジニアを指します。クラウドソーシング（ランサーズ・クラウドワークス）、SNS、知人紹介などで見つけるのが一般的です。

メリットは大きく3つあります。

• 費用が抑えやすい——会社の管理費が乗らないため、相見積もりすると価格は抑えやすい傾向
• 意思決定が早い——直接やり取りするため、間に営業や進行管理が挟まらない
• 柔軟な対応がしやすい——スコープの変更・小さな修正に応じてもらいやすい

一方、注意点も3つあります。

• 対応範囲が個人の得意領域に依存——デザインは強いがSEOは苦手、その逆など
• 長期サポートの継続性——本業以外の事情（出産・転職・健康）でサポートが止まる可能性
• 契約・著作権の取り扱い——契約書を交わさずに進めると、後でデータの所有権で揉めることがある

フリーランスが向くのは、予算が限られた小規模案件・短納期で1〜5ページ程度のシンプルなサイト・特定分野（デザインだけ／SEOだけ）の依頼です。 逆に、要件定義から運用まで一気通貫で任せたい中規模以上の案件は、フリーランス1人で完結させるのは難しい傾向があります。

パターン2：小田原・神奈川県西部の地元制作会社に依頼する

地元の制作会社は、小田原市・南足柄市・足柄上郡内に拠点を置く法人です。社員数は2〜20人程度の小規模が中心になります。

メリットは3つです。

• 現地対応がしやすい——打ち合わせ・取材・写真撮影で実際に足を運んでもらえる
• 地域の文脈が通じる——小田原城・小田原漁港・西湘バイパス・箱根観光といった前提が説明不要
• 公開後の運用相談に乗ってもらいやすい——電話一本、メール一通で気軽に相談できる距離感

注意点も3つあります。

• 大規模・高度な機能への対応に差がある——会社ごとに得意領域が異なる
• 撮影・原稿執筆の体制差——カメラマン・ライターを内製しているかどうかは要確認
• 担当者の継続性——少人数体制のため、担当が抜けると進行が止まることがある

地元の制作会社が向くのは、要件定義から運用まで一気通貫で任せたい中小企業・地域密着型の業態（工務店・飲食店・士業・旅館・美容院）・公開後の伴走サポートを重視する経営者です。

パターン3：大手代理店・全国規模の制作会社に依頼する

大手代理店・全国規模の制作会社は、社員数50人以上、本社が東京・大阪・名古屋などの大都市圏にある制作会社や広告代理店を指します。

メリットは3つです。

• 大規模サイト・高度な機能に対応できる——EC・予約システム・会員管理など複雑な実装に強い
• 専門職が分業している——プロデューサー・ディレクター・デザイナー・エンジニアが揃っている
• ブランディング案件の経験が豊富——大企業案件の知見を中小企業案件にも応用できる場合がある

一方、地方の中小企業案件で起きやすい注意点も3つあります。

• 担当者が地方の事情に疎い——小田原まで来てくれない／土地勘がない／写真撮影は外注扱い
• 見積もりが小規模案件向けに最適化されていない——最低発注額が数百万円〜のケースも
• 公開後の運用は別契約・別料金——保守は地元会社や別の制作会社に切り替える前提

大手代理店が向くのは、年商10億円以上で全国展開を視野に入れている企業・コーポレートブランディングを刷新したい中堅企業・EC・予約システム等の大規模機能を実装したい企業です。

3パターンの比較表

3パターンの全体像を整理すると、次のようになります。

「どれが正解か」ではなく、**「自社の事業ステージと予算規模に合う発注先はどれか」**で選ぶのが、後悔しないコツです。

小田原の制作会社の比較ポイント｜事実ベースで透明に見る

「地元の制作会社」というカテゴリのなかでも、会社ごとに得意領域・体制・料金体系は大きく異なります。 透明性を持って事実ベースで比較するために、次の7つのチェックポイントを使うのが現実的です。

比較ポイント1：得意領域は何か

会社の公式サイトの「実績」「事例」を見て、自社の業種・規模に近い案件があるかを確認します。 工務店ばかり手がけている会社に観光業のサイトを頼むより、観光業の事例が複数ある会社に頼むほうが、文化的なすり合わせが少なくて済みます。 逆に、「とにかく何でもできます」と書いてあるサイトには注意が必要です。多くの場合、得意領域があるはずなので、それが見えない会社は表現を磨いていないか、本当に何でもやりすぎて専門性が薄い可能性があります。

比較ポイント2：要件定義の工程が含まれているか

見積もり書の項目に「要件定義」「ヒアリング」「サイトマップ設計」「ワイヤーフレーム」が明記されているかを確認します。 ここが含まれていない見積もりは、「デザインと実装だけ」をする前提になっているケースがあり、後で「考えるのは発注者側の仕事ですよね」とすれ違うことがあります。

比較ポイント3：原稿執筆・写真撮影の扱い

「原稿は発注者側で用意」「写真は別途撮影費」と小さく書かれていることがあります。 小田原の中小企業の場合、原稿執筆と写真撮影を内製で用意できないケースが多いため、ここを別料金にされると、結局あとで追加見積もりが発生します。 原稿・写真の扱いが明示されているかを必ず確認しましょう。

比較ポイント4：CMSの選定とロックインの有無

「自社開発の独自CMS」を使う会社の場合、契約終了後にサイトデータを引き継げないケースがあります。 WordPressなどの汎用CMSであれば、別の制作会社に乗り換えてもデータが引き継げます。 ベンダーロックインの有無は、長く付き合うほどに効いてくる論点です。

比較ポイント5：公開後の運用・保守の費用と内容

「公開後の運用は別料金」「保守は月額○○円」と明記されているかを確認します。 保守の中身（サーバー監視・SSL更新・CMSアップデート・お問い合わせ対応・小修正の回数）が具体的に書かれているかまで見ます。 「保守費月額3万円」と書かれていても、何が含まれるかが曖昧だと、いざ修正したいときに「それは別料金です」と言われるリスクがあります。

比較ポイント6：代表者・スタッフの顔・経歴が見えるか

地方の中小企業案件は、人と人の信頼で進む割合が大きい領域です。 公式サイトに代表者の顔・経歴・想いが書かれているか、スタッフの紹介があるかは、信頼性の重要なシグナルになります。 顔が見えない会社が悪いというわけではなく、「誰と仕事をするか」が分かるほうが、地方企業のホームページ制作は進めやすいという実務的な話です。

比較ポイント7：契約書・著作権の取り扱い

契約書を交わすことは大前提として、サイトデータ・著作権の帰属先を必ず確認します。 「契約終了後はデータが返却される」「著作権は譲渡される」と明記されているかを見ましょう。 ここを曖昧にすると、別の会社に乗り換えるときに「データを渡すには別料金です」と言われることがあります。

業種別の選び方｜工務店・飲食店・旅館・士業・美容院

「ホームページ制作」と一口に言っても、業種が変わると最適な構成・力点・運用体制は大きく変わります。 小田原で代表的な業種ごとに、押さえておきたい論点を整理します。

工務店・建設業の場合

工務店のホームページで最重要なのが、**「施工事例ページ」**です。 建築・リフォームを検討するお客様は、間取り・素材・予算感の3軸で類似事例を探します。施工事例が10件、30件、100件と積み上がるほど、信頼の蓄積が見える形になります。

工務店のサイトに最低限必要なのは、施工事例ページ（カテゴリ別／予算別／エリア別の3軸で検索可能）／代表・職人の顔と経歴が見える運営者紹介／お客様の声（事前許諾付き）／資料請求・現場見学会の予約フォーム／施工エリアの明示です。

小田原で工務店を営む場合、**「小田原市」だけでなく、「神奈川県西部」「足柄」「箱根方面」「西湘エリア」**のキーワードを意識すると、商圏に合った流入が取りやすくなります。

飲食店の場合

飲食店のホームページは、**Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）**とセットで考えるのが基本です。 「小田原 居酒屋」「小田原駅 ランチ」のように検索したとき、Googleマップの結果が上位に出てきます。ここに自店舗が表示されていなければ、ホームページがどれだけ作り込まれていても、見つけてもらえません。

飲食店サイトとGoogleビジネスプロフィールの役割分担は次のとおりです。

飲食店のホームページで力を入れるべきは、店主の想い・素材へのこだわり・店内の写真・予約導線の4点です。 価格メニューだけのサイトでは、競合との差別化が難しいのが実情です。

旅館・宿泊業の場合

旅館・宿泊業のホームページは、自社サイトでの直接予約をいかに増やすかが経営の重要論点になります。 旅行予約サイト（楽天トラベル・じゃらん・Booking.com等）経由の予約は、手数料が売上の10〜20%程度かかるため、自社サイトでの直予約比率を上げられると、利益率が大きく変わります。

旅館サイトで力を入れるべきは、**ハイクオリティな写真・動画（プロカメラマンによる撮影）／部屋タイプ別の詳細ページ／温泉・食事・周辺観光のストーリー／自社サイト限定特典（10%オフ・お土産プレゼント等）／英語ページ（インバウンド向け）**の5点です。

小田原・箱根・湯河原・真鶴のような観光地では、「箱根観光の拠点」「小田原城下の旅館」のような地域ストーリーを織り込むことが、競合との差別化につながりやすい傾向があります。

士業（弁護士・税理士・行政書士・社労士）の場合

士業のホームページは、**「専門性」と「人柄の見える化」**を両立させるのが鍵です。 依頼者は、自分の困りごとに合う専門家かどうかを、サイトで判断します。

士業サイトで必要なのは、**取扱業務の明確化（相続／離婚／企業法務／補助金申請等の絞り込み）／代表者の経歴・資格・所属団体の明示／料金体系の透明化（着手金・成功報酬・タイムチャージの内訳）／初回相談の流れの図解／実績・解決事例（個人情報に配慮した形で）**の5点です。

士業はYMYL領域（Your Money or Your Life）に該当するため、Googleの評価でもE-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）が特に重視されます。事実に基づかない誇大表現（「絶対に解決」「100%返金」など）は、景品表示法上の優良誤認・有利誤認に該当する恐れがあるため、避ける必要があります（出典：消費者庁 表示対策課）。

美容院・サロンの場合

美容院・サロンのホームページは、ホットペッパービューティーなどのポータルサイトとの役割分担を明確にするのが現実的です。 ポータルサイト経由の予約は集客力が強い反面、手数料負担と顧客がポータル経由のリピーターになりやすい構造があります。

サロンサイトで力を入れるべきは、**スタイリストごとの個別ページ（顔・経歴・得意スタイル・スタイル写真）／施術メニュー・料金の明示／自社サイト限定の予約導線（LINE連携・自社予約システム）／お客様の事前許諾を得たビフォーアフター写真／ストーリー（開業の経緯・地域への想い・素材・薬剤へのこだわり）**の5点です。

小田原の美容院の場合、**「小田原駅周辺」「鴨宮」「酒匂」**などの駅・町丁レベルのローカルSEOを意識すると、徒歩・自転車圏内の新規顧客に届きやすくなります。

補助金活用パターン｜IT導入補助金＋持続化補助金の二段構え

ホームページ制作費を、公的補助金で一部まかなえる場合があります。 2026年度に中小企業が現実的に検討すべきなのは、次の2制度です。

1. デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
2. 小規模事業者持続化補助金

デジタル化・AI導入補助金2026の概要

2026年度から、従来の「IT導入補助金」は名称が刷新され、「中小企業デジタル化・AI導入支援事業（通称：デジタル化・AI導入補助金2026）」となりました（出典：中小機構 IT導入支援サイト）。 所管は経済産業省／中小企業庁、事務局は中小機構です。

ただし、単なるコーポレートサイトのリニューアル費用は、原則対象になりません。 対象として認められやすいのは、**予約管理機能・受発注機能・EC機能・顧客管理機能などを備えた「業務効率化・販路開拓型のサイト」**です。 詳細はIT導入補助金でホームページを制作する方法（2026年度版）で別途解説しています。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、従業員5人以下（商業・サービス業）または20人以下（製造業等）の小規模事業者を主な対象とした制度です（出典：小規模事業者持続化補助金 公式サイト）。 申請窓口は、地域の商工会・商工会議所です。

特徴は次のとおりです。

• 補助上限額：50〜250万円（特例上乗せ含む）
• 補助率：原則2/3
• 対象経費：機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費等
• ウェブサイト関連費：申請総額の1/4までという制約あり
• 公募回数：年複数回（直近では年3〜4回程度）

「ウェブサイト関連費」として、ホームページ制作費・SEO対策費・写真撮影費などが対象になります。 ただし、補助対象の上限が「申請総額の1/4まで」と決まっているため、HP制作だけで全額を申請することはできません。広報物の制作費（チラシ・パンフレット・ロゴ等）と組み合わせて申請するのが一般的です。

二段構えで攻める実務イメージ

小規模事業者の場合、持続化補助金でホームページの基本部分を作り、別期に予約・EC機能を追加するときにデジタル化・AI導入補助金を活用するという二段構えが現実的です。

具体例（あくまで一般的な目安）：

• 1年目（持続化補助金）：コーポレートサイト＋簡易予約フォーム＋チラシ・パンフレット制作で総額200万円申請
• 2年目（デジタル化・AI導入補助金2026）：本格的なオンライン予約システム・顧客管理機能を追加で総額300万円申請

ただし、いずれの補助金も採択を保証するものではない点、支払いは事後（先払い→精算）が原則である点には注意が必要です。 「補助金ありき」で事業計画を逆算するのではなく、**「自費でもやる前提で計画を組み、補助金が採択されたら経営に余裕が生まれる」**という順序が、結果的に採択率にも事業成果にも効いてきます。

詳細はIT導入補助金でホームページを制作する方法（2026年度版）を参照してください。

制作費用相場と契約形態｜買い切り／サブスク／レベニューシェア

ホームページ制作の費用相場は、規模・要件によって大きく振れますが、業界の一般的な目安としては次のような範囲が現実的です。

規模別の費用・納期の目安

「最短1か月で公開」をうたうサービスは、要件定義を圧縮しているケースが多く、後でやり直しになるリスクを含みます。 中小企業のホームページ制作は、急ぐより、しっかり要件を詰めてから動き出すほうが、結果的に総コストを抑えられる傾向があります。

3つの契約形態の特徴

ホームページ制作の契約形態には、大きく3つのパターンがあります。

1. 買い切り型（一括契約）

もっとも一般的なのが、買い切り型です。制作費を一括（または分割）で支払い、完成後はサイトデータと著作権が発注者側に移管される形です。

メリットは、所有権が明確で、別の制作会社に乗り換えやすい点。デメリットは、初期費用が高くなりやすい点と、公開後の運用が別契約になる点です。

2. サブスクリプション型（月額契約）

近年増えてきたのが、**月額契約型（サブスク型）**です。初期費用を抑えつつ、月額数万円〜十数万円で制作・運用・改善まで包括的に支援するモデルです。

メリットは、初期費用が抑えられ、運用と改善が継続的に進む点。デメリットは、長期で見ると総額が買い切り型を上回る場合がある点と、契約終了後にサイトデータが返却されない契約パターンがある点です。 契約前に「契約終了後のサイトデータの取り扱い」を必ず確認しましょう。

3. レベニューシェア型（成果連動）

少数派ですが、**レベニューシェア型（成果連動契約）**もあります。制作費を抑える代わりに、サイト経由の売上の一定割合を制作会社に支払うモデルです。

メリットは、初期費用がほぼゼロ／制作会社も成果にコミットする点。デメリットは、売上の追跡・配分の合意形成が難しい点と、長期で見るとコストが膨らみやすい点です。 ECや予約システムのような「サイト経由の売上が明確に追跡できる業態」に向く形態で、コーポレートサイトには馴染みません。

自社（契）の場合の契約形態

参考までに事実だけ並べると、契ではコーポレートサイト・LPは買い切り型または月額契約型、ECや予約システム・成果直結型のLPは月額契約型を中心にご案内しています。 「自社にとって何が向くか分からない」という段階でも、まずヒアリングして判断する形を取っています。

見積もり比較のチェックリスト

複数の制作会社から見積もりを取るとき、価格だけの比較は避けてください。最低限、次の5点を必ず確認しましょう。

• 要件定義・サイトマップ設計が見積もりに含まれているか
• 原稿執筆・写真撮影の費用と扱い
• CMSの種類（汎用CMS or 独自CMS）とロックインの有無
• 公開後の運用・保守費の月額と含まれる範囲
• 契約終了後のサイトデータ・著作権の帰属

「制作費〇〇万円」という総額だけを見ると、後で追加見積もりが発生して総額が2〜3倍になるケースがあります。 3年スパンの総額で比較するのが、地方の中小企業にとって現実的な見方です。

公開後の運用設計｜「作って終わり」にしないために

ホームページは公開してからが本番です。 小田原近郊で「サイトを作ったのに問い合わせが来ない」というご相談の多くは、公開後の運用が設計されていなかったことに起因します。

公開直後にやるべきこと（〜1か月）

公開してから1か月以内にやるべきことは、次のとおりです。

• 表示確認——PC・スマホ・タブレットで主要ページを目視確認
• リンク切れチェック——内部リンク・外部リンクが正しく動作するか
• フォーム動作確認——お問い合わせフォーム・予約フォームから実際に送信して受信を確認
• Google Search Console / Google Analytics の設置——アクセス計測の基盤を整える
• Googleビジネスプロフィールとの整合性確認——店舗名・住所・電話番号がサイトと完全一致しているか
• Indexing確認——Google検索で「site:自社ドメイン」を打ち、主要ページがインデックスされているか

ここを抜くと、「サイトはあるけれど誰にも見られていない」状態が発生します。

公開から3か月でやるべきこと

公開から3か月経つと、ある程度のアクセスデータが溜まってきます。 このタイミングで、次のような分析と改善を行います。

• アクセスの多いページ——どのページが入り口になっているかを把握
• 流入キーワード——どんな検索語で来ているかを把握（Search Consoleで確認）
• 離脱ページ——どこで読者が離れているかを把握
• 直帰率の高いページ——内容と検索意図のずれを確認

3か月時点で、「何を強化し、何を改善するか」の優先順位を決めるのが現実的です。

公開から6か月以降のSEO運用

6か月以降は、地域名＋業種名のロングテール記事を月1〜2本のペースで追加していくのが、地方の中小企業のSEO運用の王道です。

たとえば工務店であれば、「小田原 注文住宅 補助金」「南足柄 リフォーム 費用相場」「小田原 古民家リノベーション」のような記事を1本ずつ積み上げていきます。 1記事ですぐに成果が出ることはまずありませんが、3年で50本、100本と積み上げると、検索からの流入が安定的に積み上がる——これが地方企業のSEOの現実です。

Googleビジネスプロフィールの並行運用

ホームページとセットで運用すべきなのが、Googleビジネスプロフィールです。 「小田原 工務店」「小田原駅 ランチ」のように、地域名＋業種名で検索したとき、Googleマップの結果が上位に表示されます。

最低限押さえるべきは、次の6点です。

• 店舗名・住所・電話番号がサイトと完全一致
• 営業時間（祝日・臨時休業も都度更新）
• カテゴリ（主＋副を適切に）
• 写真（外観・内観・商品・スタッフを定期更新）
• 投稿機能（お知らせ・キャンペーン）
• 口コミ返信（すべてに丁寧に）

私たちが現場で見ていて感じるのは、継続して情報を入れている事業者は、検索からの来店・問い合わせが積み上がりやすい傾向があるという点です（出典：当社支援実績調査、2026年）。

運用が止まりがちな企業の特徴

公開後の運用が止まる企業には、共通の特徴があります。

• 「自分たちで更新できる」と言ってWordPressで作ったが、結局誰も触っていない
• 制作会社に運用を丸投げしたが、月額費用が見合わずに解約してそのまま放置
• 「ブログを書きます」と決めたが、3記事で止まっている
• 経営者本人が忙しすぎて、Webにまで気が回らない

「誰が、いつ、何を、どこに、どの頻度で更新するか」を最初に決めておくことが、運用を止めないコツです。 週1回でも、月1回でも、決めて回し続けることが大切です。

詳細はホームページ制作で重要な5つのポイントでも整理しています。

契の取り組み｜事実として淡々と並べます

ここまでホームページ制作を依頼するうえでの判断材料を整理してきました。 最後に、私たち契（CHIGIRI inc.）の取り組みも、比較情報として事実を並べます。「契を選んでください」と煽る意図はなく、地元の選択肢のひとつとして検討に入れていただけたらという気持ちで書きます。

契の基本情報

• 会社名：株式会社契（CHIGIRI inc.）
• 拠点：神奈川県小田原市
• 事業領域：ホームページ制作・Web集客支援・SNS広告運用・AI/DX支援・便利屋事業（サブブランド「灯」）
• 代表：松尾健（顔出し・実名公開）
• 特徴：地元小田原に常駐／LINE即レス／伴走型サポート

契が取っているスタンス

事実として並べると、次のようになります。

• 顔出しでやる——代表・スタッフの顔と実名を公開し、誰と仕事をするかが分かる状態にしている
• 若手中心の体制——20代〜30代が中心。技術トレンドのキャッチアップと、地方への愛着を両立する
• LINE即レス——平日日中はLINEでの相談に即レスを基本としている
• 伴走型——「作って終わり」ではなく、公開後の運用・改善まで一気通貫で関わる
• 法人登記済み——株式会社契として法人登記済み。契約書・著作権の取り扱いも明確化

契が提供しているサービス領域

• HP制作：コーポレートサイト・LP・採用サイト・ECサイト・予約サイト
• Web集客支援：SEO対策・コンテンツマーケティング・MEO対策
• SNS広告運用：Meta広告（Instagram・Facebook）・Google広告
• AI/DX支援：業務効率化のためのAIツール導入・既存業務のDX支援
• 補助金申請支援：デジタル化・AI導入補助金、持続化補助金等の申請支援

詳しくは/service/webおよび/service/marketingをご覧ください。

契の事業哲学

契は「便利屋の概念を変える」をスローガンに、便利屋事業（サブブランド「灯」）から始まり、ホームページ制作・マーケティング支援へと事業を広げてきました。 共通しているのは、**「目の前の困りごとを解決して、その『ありがとう』の対価として、役に立ち続ける」**という姿勢です。

小田原は、戦国の北条氏の本拠地、江戸の東海道宿場町、近代の箱根観光の拠点として、人と物と文化が交わってきた要衝です。 この街で、損得でない信頼を積みながら、地元の事業者の皆さまの「困りごとに寄り添う」関わりを続けています。

「契さんに頼んで一番よかったのは、現地に来て話を聞いてくれたことです。前の会社は東京から来なくて、メールのやり取りばかりでした」（神奈川県西部・サービス業／属性：40代男性経営者／出典：当社2026年実施経営者インタビュー）

よくある質問（FAQ）

Q1：小田原でホームページを作る場合、東京の会社に頼むより地元の会社のほうがよいですか？

「絶対に地元のほうがよい」とは言えませんが、現地対応・撮影・運用相談の頻度が高い案件は、地元の制作会社のほうが向く傾向があります。 一方、大規模なECやブランディング案件は、専門職が揃った大手代理店のほうが対応力があります。 自社の事業ステージと案件規模で判断するのが現実的です。

Q2：ホームページ制作の費用は、本当に補助金で安くなりますか？

補助金が採択されれば、補助率に応じて費用負担は軽減されます。 ただし、採択を保証するものではない点、支払いは事後（先払い→精算）である点、「単なるコーポレートサイト」は対象外である点に注意が必要です。 「補助金ありきで計画を逆算する」のではなく、**「自費でもやる前提で計画を組み、採択されたら余裕が生まれる」**という順序で進めるのが安全です。

Q3：制作費を抑えるためにフリーランスに頼みたいのですが、注意点はありますか？

フリーランス依頼の主な注意点は、長期サポートの継続性／契約書・著作権の取り扱い／対応範囲が個人の得意領域に依存するの3点です。 契約書を交わし、サイトデータと著作権の帰属を明文化し、長期サポートの体制を事前に確認することで、リスクを下げられます。

Q4：「最短1か月で公開」をうたう制作会社は信頼できますか？

短納期自体が悪いわけではありませんが、要件定義の工程を圧縮しているケースがあります。 中小企業のホームページ制作は、急ぐより、しっかり要件を詰めてから動き出すほうが、結果的に総コストを抑えられる傾向があります。 「最短1か月」と書かれている場合は、要件定義・サイトマップ設計がどこに含まれているかを必ず確認しましょう。

Q5：契のホームページ制作はいくらからお願いできますか？

具体的な金額は、要件・規模・運用支援の範囲によって変動するため、まずは無料のオンライン相談（30分）でヒアリングさせていただいてからお見積もりをお出ししています。 予算規模・事業ステージに合わせて、買い切り型・月額契約型のいずれもご案内可能です。

Q6：契約終了後にサイトデータは返却してもらえますか？

契では、買い切り型・月額契約型のいずれも、契約終了後はサイトデータと著作権を発注者側に移管することを契約書に明記しています。 他社で契約される場合も、この点を契約前に必ず確認することをお勧めします。

まとめ｜小田原でホームページを作る経営者の方へ

小田原でホームページ制作を依頼するときの判断は、決して単純ではありません。 発注先の3パターン（フリーランス／地元会社／大手代理店）、業種別の力点、補助金の活用、契約形態、公開後の運用——いずれもひとつずつ整理して、自社の事業ステージと予算に合うものを選んでいく必要があります。

本記事の要点を、もう一度整理しておきます。

• 発注先はフリーランス／地元会社／大手代理店の3パターン。自社の事業ステージと予算規模で選ぶ
• 業種ごとに「最初に作るべきもの」が違う（工務店＝施工事例、飲食店＝MEO連動、旅館＝直予約、士業＝専門性、美容院＝個別スタイリストページ）
• 補助金はデジタル化・AI導入補助金2026＋持続化補助金の二段構えで検討
• 契約形態は買い切り／サブスク／レベニューシェアから、業態に合うものを選ぶ
• 公開してからが本番。運用カレンダー・Googleビジネスプロフィール・SEO記事の積み上げを最初から設計する

ホームページは、作ること自体がゴールではなく、事業の成長に貢献し続ける道具です。 小田原で長く続く事業を作るために、本記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

契にご相談いただく場合

小田原・神奈川県西部でホームページ制作・Web集客にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。 無料の初回オンライン相談（30分）で、現状の課題と打ち手の選択肢を整理させていただきます。

• HP制作の詳細：/service/web
• マーケティング支援の詳細：/service/marketing
• 会社情報：/company
• 関連記事：ホームページ制作で重要な5つのポイント／IT導入補助金でホームページを制作する方法／箱根のホームページ制作／開成町のホームページ制作

私たち契（CHIGIRI inc.）は、小田原を拠点に、地元の事業者の「困りごと」に寄り添う関わりを続けています。 パソコンで上っ面の言葉を並べるのではなく、現地に足を運び、会いに行き、同じテーブルで話す。 それが、私たちの選んだ仕事の仕方です。

小田原で挑戦する経営者の皆さまの、次の一手に寄り添えたら嬉しく思います。