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web 2026.06.04

小田原の介護・デイサービス集客|広告規制対応とWeb集客7つの戦略

小田原の介護事業所・デイサービスがWeb集客を強化するための実務ガイド。介護保険法・老人福祉法の広告規制を押さえつつ、MEO・ホームページ・SNS・地域連携で利用者を安定確保する7つの戦略を解説。

林郷優人(株式会社契)の顔写真
マーケティング・SNS運用責任者・株式会社契
web 小田原の介護・デイサービス集客|広告規制対応とWeb集客7つの戦略

小田原の介護・デイサービス集客|広告規制対応とWeb集客7つの戦略

小田原市内で介護事業所やデイサービスを運営している方から、「利用者が思うように集まらない」「Webで発信したいが、何をどこまで書いてよいか分からない」というご相談をいただきます。

介護業界の集客は、一般的な飲食店や物販とは根本的に異なります。利用者本人ではなく家族が検索する、ケアマネジャーという重要な仲介者がいる、そして法令による広告規制が厳しく存在する。この3点が絡み合うため、「とにかくホームページを作れば問い合わせが来る」という単純な話にはなりません。

この記事では、小田原市の介護事業所・デイサービスがWeb集客を強化するために必要な知識を、広告規制の基礎から実践的な7つの戦略まで整理します。


結論|小田原の介護・デイサービス集客で押さえる7つの戦略軸

本文に入る前に、全体像をお伝えします。

  1. 広告規制を理解する — 介護保険法・老人福祉法の範囲を把握し、発信できる内容と発信できない内容を仕分ける
  2. MEO(Googleビジネスプロフィール)を整備する — ケアマネジャーや家族の「近くで探す」動線を受け止める
  3. ホームページを家族目線で設計する — 料金・スタッフ・1日のスケジュールを分かりやすく公開する
  4. ケアマネジャーへのアプローチを軸に置く — 介護集客の核心は居宅介護支援事業所との関係構築にある
  5. SNSで日常を発信する — プライバシーを守りながら、施設の雰囲気を家族に届ける
  6. 地域連携とオフライン集客を並行する — 地域包括支援センター・病院ソーシャルワーカーとの接点を持つ
  7. Webコンテンツ(ブログ・コラム)で自然検索を獲得する — 「小田原 デイサービス」「介護 選び方」で見つけてもらう

これらを組み合わせることで、単発の問い合わせではなく、安定した利用者確保の流れが生まれます。一つひとつを順に見ていきます。


介護事業所の広告規制基礎知識

集客を始める前に、どこまで発信してよいかを把握しておく必要があります。介護分野の広告は、一般業種と比べて規制が細かく設定されています。

介護保険法・老人福祉法による規制の概要

介護サービスの広告については、主に2つの法令が関係します。

介護保険法では、介護サービス事業者が行う広告について、虚偽・誇大な内容を禁止しています。「他施設と比べて最高水準のケアを提供」「入居後の認知症が改善」といった断定的・比較的な表現は規制の対象になります。[要確認: 介護保険法第115条の44の最新条文]

老人福祉法では、有料老人ホームの広告規制が定められており、虚偽・誇大広告の禁止に加え、入居に関する重要事項(設備・職員体制・費用など)は書面で適切に開示することが求められます。[要確認: 老人福祉法第29条の最新条文]

いずれの規制も「虚偽・誇大」をNGとする点が核心です。事実に基づいた情報発信であれば、多くのケースで問題になりません。「この施設ではこういうプログラムをやっています」「スタッフの体制はこうなっています」という事実の開示は、むしろ積極的に行うべきことです。

介護サービス情報公表制度との連動

厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」([要確認: https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/])には、全国の介護事業所の基本情報が公開されています。この制度に基づき、介護保険サービスを提供する事業所は、定期的に情報を報告・更新する義務があります。

このシステムに登録されている情報は、ホームページやSNSへの転載・引用が可能です。むしろ「厚生労働省の情報公表システムにも掲載されています」という形で活用することで、事業所の信頼性を高められます。

家族が施設を探す際、このシステムを利用するケースもあります。情報が古い・不完全だと、マイナスの印象を与えることもあるため、定期的な更新を怠らないことが基本です。

パンフレット・ホームページ・SNSそれぞれの規制の違い

広告媒体によって、適用される規制の解釈や実務上の注意点が異なります。

媒体主な規制のポイント実務上の注意
パンフレット・チラシ虚偽・誇大表現の禁止配布先(ケアマネ向け・一般向け)で内容を調整
ホームページ同上。料金・サービス内容の明瞭な開示が求められる更新日を明記し、情報の鮮度を保つ
SNS(Facebook・Instagram)投稿内容に同規制が適用。利用者のプライバシーにも注意顔の写真は本人・家族の同意が前提
求人広告採用目的の場合は景品表示法・職業安定法も関係「給与最高水準」等の表現に注意

実際のところ、多くの介護事業所がWeb発信を控えめにしている理由の一つは、「何がNGか分からない」という不安です。しかし、法令が禁止しているのは虚偽・誇大な内容であり、事実を誠実に伝えることは問題ありません。むしろ情報が少ないと、家族からの信頼が得られにくくなります。

施設種別による規制の差異

介護施設の種別によって、適用される法令と規制の範囲が異なります。

施設種別主な根拠法令広告規制のポイント
特別養護老人ホーム(特養)老人福祉法公募方式のため「広告で集客」という概念が薄い。待機者管理が中心
有料老人ホーム老人福祉法第29条虚偽・誇大広告禁止。重要事項説明書の事前交付義務あり
介護老人保健施設(老健)介護保険法医療法人・社会福祉法人が多く、広告規制と医療広告ガイドラインの双方が関係する場合あり
通所介護(デイサービス)介護保険法広告規制あり。特定のサービス内容を「効果あり」と断定する表現は避ける
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)介護保険法同上
居宅介護支援(ケアマネ事業所)介護保険法広告規制あり。「利用者紹介の見返り」的な表現は厳禁

デイサービスを運営している事業所にとって特に重要なのは、「〇〇の改善に効果があります」「認知症の進行が遅くなります」といった断定的な健康効果の記載です。これは薬機法・景品表示法とも絡む可能性があり、事実であっても「医学的に証明された効果」として書くことは避けてください。


MEO(Googleビジネスプロフィール)で地域検索を受け止める

小田原市内で「デイサービス」「介護 小田原」と検索したとき、Googleマップの検索結果(いわゆるローカルパック)に施設情報が表示されるかどうかは、集客の流入量に直結します。この表示を最適化する施策がMEO(Map Engine Optimization)です。

[小田原のMEO対策については、こちらの記事も参照してください: /blog/odawara-meo/]

介護事業所とMEOの相性

介護業界でMEOが特に効果的な理由は、「近くで探す」という行動の比率が高いためです。施設を探している家族は「小田原 デイサービス」「小田原 グループホーム」といった地名+サービス名で検索し、近隣の選択肢を比較します。この検索行動において、Googleビジネスプロフィール(GBP)の整備具合が表示順位に影響します。

また、ケアマネジャーが利用者に施設を紹介する際、施設の場所・アクセス・基本情報を確認するためにGoogleマップを使うケースが多くあります。施設側から「GBPを整備することでケアマネに見つけてもらいやすくなる」という認識はまだ広まっていませんが、実際にはこの動線は存在します。

Googleビジネスプロフィールの「施設タイプ」設定

GBPを作成する際、ビジネスカテゴリの選択が重要です。介護施設の場合、以下のカテゴリが主な選択肢になります。

  • 通所介護施設(デイサービス)
  • 老人ホーム・介護施設
  • 認知症ケアサービス
  • 居宅介護サービス

カテゴリを正確に設定することで、関連する検索クエリで表示されやすくなります。「介護施設」というカテゴリを大まかに設定するだけでなく、施設の実態に合ったカテゴリを選ぶことがポイントです。

写真戦略とプライバシーの両立

GBPに写真を掲載することは、施設の雰囲気を伝えるうえで非常に効果的です。しかし介護施設の場合、利用者のプライバシー保護が最優先事項です。

掲載できる写真の例:

  • 施設の外観・エントランス・共用スペース
  • デイルームの様子(利用者が写り込まない角度で撮影)
  • 食事の写真(献立・盛り付け・食堂の雰囲気)
  • スタッフの顔写真(本人の同意のうえで)
  • リハビリ器具・入浴設備などの設備

絶対に掲載しないもの:本人または家族の同意なく利用者を特定できる写真。施設内での様子を掲載したい場合は、必ず事前に書面での同意を取得してください。

[要素材: スタッフ顔出し写真・施設内部の写真・食事の写真]

口コミの特性と対応方法

介護施設のGBPにおける口コミは、一般の飲食店とは異なる特性を持ちます。

利用者本人は認知機能の低下等により、自分でGoogleに口コミを書くことが難しいケースがほとんどです。そのため、口コミを書くのは家族であることが多く、「親がお世話になっています」「面会に行くたびに笑顔で接してくれています」といった内容になります。

口コミへの返信は必須です。感謝の気持ちを丁寧に伝えつつ、施設の姿勢を外部に示す機会として活用してください。ネガティブな口コミに対しても、事実に基づいて誠実に対応することが重要です。「口コミに返信している施設」という印象自体が、選ばれる理由の一つになります。

口コミを依頼することは問題ありません。退院・退所のタイミング、または家族から感謝の言葉をいただいたタイミングで、「よろしければGoogleに感想をお書きいただけますか」とお伝えすることは適切な行動です。ただし、金品や特典を提供して口コミを依頼することは景品表示法の問題になります。


ホームページを家族目線で設計する

施設を探している家族がホームページを訪れたとき、最初の30秒で「この施設に電話してみようか」と思えるかどうか。ここを突破できないホームページは、どれだけ検索で上位表示されても問い合わせにつながりません。

[小田原でのホームページ制作については、こちらもご覧ください: /blog/odawara-web-design/]

家族が求める情報の優先順位

介護施設を探している家族が知りたい情報には、優先順位があります。ホームページの構成は、この優先順位に沿って設計してください。

最優先(入り口として機能する情報)

  • 施設の種別・サービス内容(どんな介護が受けられるか)
  • 対象者(要介護度・認知症の有無など、どんな方が利用できるか)
  • 所在地・アクセス(地図・公共交通機関・駐車場)
  • 費用の目安(概算でよいので、金額のイメージが持てる情報)

重要(比較検討段階で見る情報)

  • スタッフの体制・資格・紹介
  • 1日のスケジュール(デイサービスなら、何時に来て何時に帰るのか)
  • 食事の内容・献立の例
  • 施設設備の写真・動画
  • 定員数・現在の空き状況

補助的(信頼を固める情報)

  • 運営法人の概要・理念
  • 行事・イベントの様子
  • 職員ブログ・スタッフの声
  • 口コミ・利用者の声(掲載可能な範囲で)

多くの介護施設のホームページが「施設の理念」や「経営者の挨拶」をトップページの目立つ場所に置いていますが、家族が最初に知りたいのは「うちの親が利用できるか」「費用はいくらか」です。伝えたい気持ちは理解できますが、家族の検索行動に合わせた設計が先です。

費用・料金ページの重要性

「費用のことを聞くのは失礼かも」と思って施設に電話できない家族は少なくありません。料金の目安をホームページに掲載することは、問い合わせへのハードルを下げる重要な施策です。

掲載すべき費用情報(例):

  • 介護保険の自己負担額の目安(要介護度別)
  • 食費・滞在費(加算の有無含む)
  • 送迎の有無・送迎範囲
  • 加算サービスがある場合はその説明

介護保険サービスの費用は制度で定められているため、正確な金額をあらかじめ示すことができます。「詳しくはお問い合わせください」だけにしてしまうと、料金への不安が払拭されないまま他施設に行かれるリスクがあります。

[要確認: 最新の介護報酬単位数(令和6年度改定後の数値を確認してください)]

介護サービス情報公表システムとの連携

厚生労働省の介護サービス情報公表システムに掲載されている情報と、自社ホームページの情報が一致していることが大前提です。情報公表システムの内容が古い・不完全だと、「公式には○○と書いてあるが実際は違う」という印象を与えかねません。

ホームページには「介護サービス情報公表システムにも掲載されています」と明記し、リンクを貼ることをおすすめします。これにより、情報の信頼性が高まります。

外部リンク参考: 介護サービス情報公表システム https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/

スマートフォン最適化の優先度

介護施設を探す家族の多くは、スマートフォンから検索します。「忙しい仕事の合間に、電車の中でスマホで調べる40代・50代」というペルソナを想定すれば、スマホ対応は必須です。

スマホ対応チェックポイント:

  • ページの読み込み速度(3秒以内が目安)
  • タップしやすいボタン・電話番号(ワンタップで発信できるか)
  • 文字サイズ(小さすぎない、拡大せず読める)
  • 地図・アクセス情報がスマホでも確認しやすい
  • 問い合わせフォームがスマホで入力しやすい

[小田原でのSEO対策については、こちらも参考になります: /blog/odawara-seo/]


ケアマネジャーへのアプローチが集客の核心

小田原市内のデイサービス・グループホーム等の管理者に話を聞くと、「新しい利用者はケアマネジャーから紹介されるケースが圧倒的に多い」という声を多く聞きます。

介護保険サービスの利用は、原則としてケアマネジャー(介護支援専門員)が作成するケアプランに基づいて行われます。利用者・家族がどれだけ施設を気に入っても、ケアプランに組み込まれなければ利用者として来ることができません。つまり、ケアマネジャーとの関係構築は、Web集客と並行して取り組むべき最優先施策です。

地域の居宅介護支援事業所との関係構築

小田原市内には複数の居宅介護支援事業所(ケアマネ事務所)があります。[要確認: 小田原市内の居宅介護支援事業所数(小田原市公式または情報公表システムで確認)]

ケアマネジャーは、利用者の状態・家族の希望・施設の空き状況・距離などを総合的に判断して施設を選定します。そのため、ケアマネジャーに自施設のことを「知ってもらっている」状態を作ることが基本です。

具体的なアプローチ方法:

  • 定期的な施設紹介訪問(月1回程度、無理のないペースで)
  • 施設案内パンフレットの持参と置き置き(事業所の受付に置いてもらえるか確認)
  • 施設見学会・体験利用の案内
  • 新しいプログラムや加算の変更があった際の情報提供

「営業」というよりも「情報共有」という姿勢で接することが大切です。ケアマネジャーは多くの施設から営業を受けているため、押しつけがましいアプローチは逆効果になります。「利用者にとって役立つ情報を届ける」という視点を持ってください。

営業資料とWebの組み合わせ

ケアマネジャーへの訪問時に持参する資料と、ホームページやSNSの内容を連動させることが効果的です。

「詳しくはホームページをご覧ください」と伝えることで、ケアマネジャーが後から施設情報を確認できる状態を作ります。口頭で説明できることには限界がありますが、ホームページに1日のスケジュール・食事の写真・スタッフ紹介が充実していれば、ケアマネジャー自身が利用者・家族に勧める際の材料になります。

紙の資料(A4 1-2枚)に施設の基本情報・特徴・連絡先・ホームページURLを記載し、QRコードを付けておくと実用的です。


SNSで施設の日常を発信する

SNSは、介護施設にとって「近所の人に施設の雰囲気を知ってもらう」ための有効な手段です。特に、離れた場所に住む家族(40代・50代の子ども世代)への情報発信として機能します。

介護事業所がSNSで発信できる内容

プライバシーへの配慮を最優先としながら、以下のような内容は発信できます。

発信できるもの(原則)

  • 行事・イベントの様子(利用者が特定できない形で)
  • 食事の写真・メニュー紹介
  • 施設の季節の様子(庭の花・季節の飾り付け)
  • スタッフの日常・仕事のやりがい
  • 介護に関する知識・情報(介護者向けコラム)
  • 求人情報

発信する前に確認が必要なもの

  • 利用者が写り込む写真(本人・家族の書面同意が前提)
  • 個人が特定できる情報
  • 施設の方針や運営に関する詳細情報(競合他社に伝わることを想定)

Facebook活用:家族への情報発信チャネル

Facebookは40代・50代のユーザーが多く、「親の施設の情報を定期的に確認したい」という家族層に届きやすい媒体です。

施設のFacebookページを作成し、週1〜2回の頻度で更新することをおすすめします。内容は「今週の食事メニュー」「今月の行事予定」「スタッフの紹介」といった日常的なものでも構いません。継続的に発信していることが、施設の活動状況を証明します。

家族が施設のFacebookページをフォローする動機づけとして、「入所・入居後に施設の日常をFacebookでお知らせします」と伝える施設も増えています。これにより、家族の安心感が高まると同時に、フォロワー数の増加→認知拡大というサイクルが生まれます。

Instagram活用:地域住民への認知向上

Instagramは、地域住民の認知向上と求人目的での活用が向いています。食事の写真・施設の外観・スタッフの様子を視覚的に伝えることで、「近所にこんな施設があるんだ」という認知が生まれます。

ハッシュタグに「#小田原」「#小田原市」「#デイサービス」「#介護」等を組み合わせることで、地域の人々のフィードに表示される可能性が高まります。

[要素材: 施設内部・食事・スタッフ・行事の写真(掲載許可確認済みのもの)]


地域連携とオフライン集客

Webだけで介護の集客を完結させようとするのは現実的ではありません。地域の人的ネットワークをWebと並行して活用することが、安定した集客につながります。

地域包括支援センターとの連携

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として機能しており、介護サービスの情報提供も行っています。

小田原市内の地域包括支援センターと良好な関係を持つことで、「デイサービスを探している」という相談が来た際に自施設を紹介してもらいやすくなります。これは広告や営業ではなく、地域の福祉ネットワークへの参加です。

[要確認: 小田原市内の地域包括支援センターの一覧(小田原市公式サイト: https://www.city.odawara.kanagawa.jp/ にて確認)]

地域包括支援センターへのアプローチは、「施設紹介」よりも「情報共有」の姿勢が重要です。「こういう方を受け入れられます」「こんな加算を取得しました」という実務情報を定期的に届けることが信頼関係を築きます。

病院のソーシャルワーカーへのアプローチ

小田原市内には複数の病院があり、退院を控えた高齢患者の受け入れ先として、医療ソーシャルワーカーが介護施設の情報を収集しています。[要確認: 小田原市内主要病院の医療ソーシャルワーカー部署の確認]

退院後すぐにデイサービスを必要とするケースや、入院中の施設探しは、ソーシャルワーカーを通じて進むことが多くあります。「急な受け入れが可能かどうか」「どんな要介護度に対応できるか」を事前に伝えておくことで、緊急時の紹介につながることがあります。

体験利用・見学会の実施

「実際に来てみて、施設を確認してから決めたい」という家族は多くいます。見学会や体験利用を定期的に案内することは、入所・利用前の不安を解消する重要な施策です。

Webやパンフレットで「見学いつでも歓迎」「体験利用1日無料」といった案内を分かりやすく掲載してください。見学を受け入れた実績・感想(家族の許可を得た上で)をSNSやブログに掲載することも、次の見学者へのアピールになります。

民生委員・町内会との関係

地域に根ざした介護事業所として、民生委員や地域の町内会との接点を持つことも有効です。地域の高齢者の状況を把握している民生委員は、介護サービスが必要な家庭への情報提供を行うケースがあります。

施設が参加している地域の行事(防災訓練・地域清掃など)への積極的な参加は、顔の見える関係づくりにつながります。


Webコンテンツ(ブログ・コラム)で自然検索を獲得する

ホームページとMEOを整備した次の段階として、ブログやコラム記事によるSEOが効果を発揮します。「小田原 デイサービス 選び方」「介護 始め方 小田原」といったキーワードで検索している家族に、施設の情報を届ける手段です。

[コンテンツマーケティングの基本については、こちらも参考になります: /blog/local-ads-points-5/]

介護家族向けコラムが有効な理由

介護を始めた・始めようとしている家族が抱える疑問は、多くの場合「介護保険の使い方が分からない」「デイサービスとデイケアの違いは何か」「施設を選ぶときに何を確認すればよいか」といった実務的な内容です。

これらの疑問に答えるコラム記事を施設のホームページに掲載することで、検索エンジン経由で訪問者を増やすことができます。そして「このコラムを書いている施設、ちゃんとしていそうだ」という信頼感が問い合わせにつながります。

コラムテーマの例:

  • デイサービスとデイケアの違いをやさしく解説
  • 要介護認定の申請方法と手順(小田原市の場合)
  • デイサービスの1日のスケジュール、実際はどんな感じ?
  • 親が「デイサービスは嫌だ」と言った場合の対処法
  • 小田原市の介護保険サービス一覧と使い分け方
  • 介護施設を選ぶとき、見学で必ず確認したい5つのポイント

SEOとE-E-A-Tを両立する記事設計

介護関係の記事は、医療・健康・お金に関わるYMYL(Your Money or Your Life)領域に隣接しています。Googleは、この領域の記事において、専門性・権威性・信頼性(E-E-A-T)を特に重視して評価します。

E-E-A-Tを高めるための記事設計:

  • 記事の執筆者(施設の管理者・相談員・介護福祉士など)を明記する
  • 情報の根拠として、厚生労働省・小田原市の公式情報を引用する
  • 最終更新日を記事に明記し、情報が最新であることを示す
  • 「医療的な判断については、主治医や専門家にご相談ください」という注記を適切に入れる

記事内で断定的な健康効果を謳うことは避けてください。「デイサービスを利用すると認知症が治ります」ではなく「デイサービスでの社会的交流が、孤立予防・生活リズムの維持に役立つとされています」という表現が適切です。

「小田原 デイサービス」での検索順位を目指す

地域名+サービス名での検索(「小田原 デイサービス」「小田原 介護施設 選び方」等)は、実際に利用を検討している家族が行う検索です。この検索で上位に表示されることは、直接的な集客効果があります。

SEOの観点から取り組むべき基本事項:

  • ホームページのタイトル・見出しに「小田原」「デイサービス」を適切に含める
  • 住所・電話番号・営業時間を構造化データ(schema.org)でマークアップする
  • 施設名・住所の表記をホームページ・GBP・情報公表システムで統一する

ブログの継続的な更新は、ホームページ全体の評価にも良い影響を与えます。月1〜2本のペースでも構いません。コンテンツを継続的に増やすことで、検索エンジンからの信頼が積み上がっていきます。

[AIを活用したコンテンツ制作については、こちらも参考です: /blog/ai-utilization-points-5/]


集客チャネルの特性比較

各集客チャネルの特性を理解したうえで、自施設の状況に合わせて優先順位を決めることが現実的です。

チャネル費用感効果が出るまでの時間主なターゲット特記事項
MEO(Googleビジネスプロフィール)無料(整備のみ)1〜3ヶ月家族・ケアマネ継続的な写真更新・口コミ対応が必要
ホームページ制作費(数十万円が一般的)+維持費3〜6ヶ月(SEO効果)家族一次情報として機能。長期投資として有効
ケアマネ営業人件費のみ即効〜3ヶ月ケアマネジャー最も効果が高い。関係維持が継続課題
SNS(Facebook)運用時間のみ(広告を除く)3〜6ヶ月家族・地域住民継続的な更新が前提
ブログ・コラム制作費(外注の場合)+時間6〜12ヶ月検索中の家族長期的な集客資産として機能
地域包括・病院連携人件費のみ1〜3ヶ月ケアマネ・SW地域ネットワークへの参加が前提
折込チラシ・ポスティング印刷費+配布費1週間〜1ヶ月地域住民高齢者本人への認知には有効

費用・時間・効果のバランスから見ると、「MEO整備」「ケアマネ営業」「ホームページの家族向け最適化」の3点を優先するのが現実的な出発点です。


広告OK/NG表:施設種別×広告手法

実務上よく質問される「この表現は使えるか」を、施設種別×広告手法で整理します。

[要確認: 以下の内容は、弁護士または行政書士による法令確認を推奨します。法令は改正される場合があるため、最新情報は厚生労働省の公式資料で確認してください。]

表現・内容デイサービス有料老人ホーム特別養護老人ホーム
施設名・住所・連絡先
定員・空き状況△(公募が原則、広告での募集は一般的でない)
サービス内容・プログラムの説明
料金・費用の目安○(重要事項として必須開示)
スタッフの紹介・写真○(本人同意のうえ)
「認知症が改善します」等の効果保証×××
「市内最高水準」「業界トップ」等の比較広告×××
「入居金0円キャンペーン今だけ」等の限定強調△(事実なら可、不当な強調はNG)該当しない
利用者の顔写真(本人同意あり)
利用者の顔写真(同意確認なし)×××
体験談・口コミの掲載○(事実に基づく・同意のうえ)
架空の体験談×××

この表はあくまで一般的な整理であり、個別の表現が適法かどうかは、専門家(弁護士・行政書士)または都道府県の担当部署に確認することをおすすめします。


私たち(契)の取り組み

[要素材: 以下は株式会社契が介護・福祉事業者へのWeb支援実績が積み上がった段階で、具体的な事例を補完してください。現時点では支援方針を記します。]

株式会社契(CHIGIRI inc.)は、小田原市を拠点とするWeb制作・マーケティング会社です。介護・福祉事業者へのWeb支援において、私たちが特に意識していることをお伝えします。

広告規制の事前チェック

ホームページやSNS、パンフレット等のコンテンツを制作する前に、使用する表現が介護保険法・老人福祉法・景品表示法の観点から問題がないかを確認するフローを設けています。特に、効果を断定する表現・比較広告的な表現・利用者情報の取り扱いについては、慎重に確認します。

法令の解釈については私たちの判断に限界があるため、不明確な場合は専門家(弁護士・行政書士)への確認を推奨しています。制作会社が「大丈夫です」と断言するのではなく、「この部分は専門家に確認することをおすすめします」と伝える姿勢を大切にしています。

地域包括ケアシステムへの理解

小田原市の介護・福祉の地域的な特性を理解したうえで、集客戦略を設計します。地域包括ケアシステム(医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する体制)の考え方に沿って、地域全体の中で施設がどう位置づけられるかを意識したWeb戦略を提案します。

ホームページ制作から運用までの一貫支援

介護施設のホームページは、制作して終わりではありません。スタッフの異動・サービス内容の変更・介護報酬改定への対応など、継続的な更新が必要です。制作後の運用サポートも含めた形でご提案しています。

[私たちのWeb制作サービスについては、こちらをご覧ください: /service/web/]

費用感の目安

Web支援の費用は、施設の規模・要望・現状のWeb環境によって大きく異なります。ホームページ制作であれば数十万円〜、月次の運用サポートは数万円〜が一般的な相場感ですが、まずはお話を聞かせてください。


小田原市内の介護事業所の方へ、まずできることから

小田原市は、高齢化が進む神奈川県西湘地域の中核都市です。[要確認: 小田原市の高齢者人口・高齢化率(小田原市公式サイト https://www.city.odawara.kanagawa.jp/ の統計データで確認)]

海と山に囲まれた地域特性から、「ここで暮らし続けたい」という高齢者の方が多く、地域に根ざした介護事業所への需要は今後も続くと考えられます。そういった意味で、小田原市内で介護サービスを提供することには、地域からの大きな期待があります。

Web集客は一朝一夕に成果が出るものではありませんが、着実に積み上げることで施設の認知と信頼が広がっていきます。「何から始めればよいか分からない」という状況であれば、まずMEOの整備とホームページの情報更新から始めてみてください。


お問い合わせ・ご相談(中間CTA)

小田原市内の介護事業所・デイサービスのWeb集客・ホームページ制作でお困りの方は、株式会社契にご相談ください。広告規制の確認フローを含めた形でご提案します。


よくある質問(FAQ)

Q1. デイサービスのホームページに「認知症の方の回復事例を掲載したい」が問題ないか?

A. 慎重な対応が必要です。利用者個人が特定できる情報の掲載には本人・家族の書面同意が前提です。また「回復」という表現は、医学的な効果を断定するように受け取られる可能性があり、介護保険法の広告規制に抵触する可能性があります。「社会参加の機会が増えた」「生活リズムが整った」といった事実ベースの表現が適切です。弁護士・行政書士への確認をおすすめします。

Q2. GoogleビジネスプロフィールのMEO対策は、どのくらいの費用がかかりますか?

A. GBPの登録・基本整備は無料でできます。写真の掲載・情報の更新・口コミへの返信なども費用はかかりません。ただし、整備に時間と手間がかかるため、外部の専門家に依頼する場合は月数万円〜が相場です。まず自施設のスタッフが基本設定を行い、専門的な最適化が必要になった段階で専門家に相談するという進め方もあります。

Q3. ケアマネジャーへの営業活動で、金品・接待等はNGですか?

A. はい、明確にNGです。介護保険法では、利用者紹介の見返りとして金品や便宜を供与することを禁止しています。食事の提供・金品の贈呈・過剰な接待は、介護保険法違反の可能性があります。施設見学の案内・情報提供資料の持参・担当者研修への講師参加といった、純粋に情報価値のある関係構築に限定してください。

Q4. SNSに行事の様子を投稿したいが、何に気をつければよいですか?

A. 最大の注意点は、利用者のプライバシーです。写真に利用者の顔が写り込む場合は、事前に書面で同意を取得してください。施設全体で「SNS掲載の同意書」を入所・利用開始時に用意している施設が増えています。同意が確認できない場合は、利用者が写り込まない構図で撮影するか、スタッフのみ写った写真を使用してください。施設の季節の飾り付け・食事・スタッフの日常などは、比較的掲載しやすいコンテンツです。

Q5. 小田原市内のデイサービスとして、地域の特性を活かした集客方法はありますか?

A. 小田原は高齢者比率が高く、「地元で暮らし続けたい」という思いを持つ方が多い地域です。「小田原の地元事業所として、地域の暮らしを支えたい」というメッセージは、他エリアの大手チェーンにない差別化になります。地域包括支援センターや民生委員との関係、地域行事への参加、地元の食材を活かした食事提供など、「小田原らしさ」を施設の特徴として打ち出すことが、地域の家族に選ばれる理由になります。


まとめ

小田原の介護・デイサービス集客で押さえるポイントを整理します。

  • 介護保険法・老人福祉法の広告規制は「虚偽・誇大」を禁じるもの。事実を誠実に発信することは問題ない
  • 介護サービス情報公表システムの情報を最新に保つことが信頼の基盤になる
  • MEOはケアマネジャー・家族の「近くで探す」動線を受け止める重要なチャネル
  • ホームページは「家族が知りたい情報(料金・スタッフ・スケジュール・写真)」を優先して設計する
  • ケアマネジャーとの関係構築が集客の核心。押し売りでなく「情報共有」の姿勢で
  • SNSはプライバシーを守りながら、施設の日常を家族へ届けるチャネルとして活用する
  • 地域包括支援センター・病院ソーシャルワーカー・民生委員との地域連携を並行して進める
  • ブログ・コラムは長期的な集客資産になる。介護家族向けの実務情報を継続的に発信する
  • 施設種別ごとに規制の適用が異なるため、表現に迷う場合は専門家への確認を推奨する
  • Web集客は短期で成果が出るものではない。ホームページとMEOの整備から着実に始める

運営者情報

株式会社契(CHIGIRI inc.)

  • 所在地: 神奈川県小田原市
  • 事業内容: Webサイト制作・SEOメディア運営・広告運用・SNS運用代行
  • 対応エリア: 小田原市・南足柄市・足柄上郡・足柄下郡(箱根町・真鶴町・湯河原町)および神奈川県西湘エリア
  • Web制作サービス: /service/web/
  • マーケティングサービス: /service/marketing/
  • 会社概要: /company/

この記事で紹介した情報は、2026年6月時点の内容です。介護保険法・老人福祉法の規制は改正される場合があります。実際の運用に際しては、最新の法令・通知を確認するとともに、専門家にご相談ください。


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